オバマ政権は日本に対して手厳しすぎたのではないか?

　　　今の鳩山政権に対するアメリカの態度ですが、誕生前にも首相の論文の一部だけにスポットを当てて過剰な反応を一部のマスコミが見せたり、下の社説でも言及されていますが、基地問題で早くなんとかしろと国務省が苛立つ素振りを示したり、わりとネガティヴな反応が多かったのではないでしょうか?　まあ、それにはそれなりの理由がありますし、日本における政権交代という前代未聞の事態に対してアメリカがどう対処して良いか判断しかねる、という要因もあったでしょう。しかし、この『ワシントン・ポスト』紙の1月5日付けの社説は、もう少し長い目で見守りましょう、と大人の態度で見る必要性を説いています。というか、日本の現政権に対してもう少し腰を据えて、じっくりとした対応をしようではないかという提案でしょう。その基本的な態度に全く同感します。

　　私はニュースのブログを主催しているわりには、同系統のブログはほとんど（というか、全然）見ないのですが、それは、そうしたブログの大半が時間をかけて待つことを知らないというか、手近なニュースにぱっと飛びついて罵詈雑言を投げつけるだけの道具としてしか機能していないからです（まあ、ストレス発散の手段なのでしょうね）。それで、どうして鬼の首でもとったかのような気分になれるのか不思議で仕様がないのですが、つくづく幸せな人達なのでしょう。いや、待つことは重要なことなのです。

Has the Obama administration been too tough on Japan?

Tuesday, January 5, 2010

http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2010/01/04/AR2010010403142.html

　「　二大政党による民主主義に日本があえて舵を切ったことは、今のところ芳しい結果を生み出していないように見える - とくに、ワシントンから見ている者にはそう見える。民主党が9月に政権を奪取して以降、鳩山由紀夫首相の足取りは、国内政策でも外交政策でも一貫性のないコースをたどってきた。とりわけ注目すべきことに、在日米軍基地に関しては、オバマ政権との論争の引き金を引いてしまい、2009年末までに解決すると公式の場でも私的な場でも表明した約束を破ってしまった。鳩山氏は、自民党による50年間の支配が生み出す腐敗を打破するキャンペーンを展開しただけに、自分自身の資金疑惑には手を焼いた。世論調査によると、彼の支持率はわずか3ヵ月で70％以上から50％以下に低下してしまった。

　　日本の世論と同様に、オバマ政権も憤慨を隠しだてはしなかった。大統領も日本を訪問した別の政府高官も繰り返し基地問題での"迅速な”解決を求めてきた。首相がクリスマス直前に自分で設けたデッドラインを破り、もう数ヶ月問題の解決を先送りにしたいと述べた後、日本の駐米大使が国務長官ヒラリー・ロダム・クリントンに召喚され政策の変更をするよう迫られたこともあった。

　　ペンタゴンによると、こうした性急な行動をとったことには十分な理由があるという。 2006年の合意の下で、現在沖縄に駐留している8000人の米海兵隊員はグアムに今年初めに移転する予定になっている。しかし、その移転ができるかどうかは、今では人口密集地域にあるヘリコプター基地を閉鎖し、沖縄沿岸部の別の地域に新たな施設を建設するという両面からなる取り決めが実行されるかどうかにかかっている。もし日本が基地問題の合意で前進しない場合は、部隊再編計画は頓挫してしまうだろう、とアメリカの政府高官は警告した。

　　しかし、オバマ政権は、外交上のしゃくの種が拡大してしまって、アジアで最も重要な同盟国との大きな危機に発展しないように注意しなければならない。鳩山氏は、米軍の存在に反対する沖縄県民にも、より平等な日米安保関係を求めるナショナリストにも良い顔を見せてはいるものの、これまでのところ日米同盟は堅持するつもりでいるようだ。しかし、連立政権に加わっている小政党の一つはそうではない－－その小政党は、日本からすべての米軍が撤退することを強く求めているのである。それに、民主党の創設者で影の実力者である小沢一郎がいるのであって、彼は最近500人を引き連れて北京を訪問し、日中の絆を深化させることを優先している。

　　もし鳩山氏がその方向に進みすぎると、日本の有権者ばかりか、自分の政党からも反旗を翻されるだろう。だから、オバマ政権としては、耳障りな修辞は避け首相に一息つけるような余地を残してやるのが賢明であろう。現政権は、この夏に行われる参院選前に、自分自身の存在を危うくしてしまうことなしには、基地問題での新しい合意を取り付けることはできない、というのが現実である。日本の誕生したばかりの二大政党制は民主主義的に達成されたものであって、外交上の害悪ではないのだ。この二大政党制が自分自身の進路を見定めるまで、しばらくの時間を与えようではないか」。